法律相談料expenses
- 相談料
- 5,500円/30分
着手金・報酬金proportion
着手金とは、ご依頼頂いた時点で、最初に弁護士が受け取る費用です。報酬金と異なり、結果に関わらずお支払い頂くことになります。 報酬金とは、事件が終了した際に依頼者の方が得られた利益に応じて弁護士が受け取る費用です。 着手金や成功報酬は、事件の対象となる請求額、不動産の額、権利の内容に応じて以下のとおり計算し、これに事件の難易などにより増減して決めます。離婚事件や刑事事件の場合は、以下のとおり、別の算定方法によります。
以下に記載するものは、あくまでも弁護士費用の目安です（※いずれも消費税別）。具体的な弁護士費用につきましては、事件の難易度、複雑さなどを考慮して依頼者の方とご相談の上で決めさせていただきます。
一般民事事件
- 経済的利益の額
- 着手金
- 報酬金
- 〜300万円 (税抜き)
- 8.8%
- 16.6%
- 300万円〜3000万円 (税抜き)
- 5.5% + 99,000円
- 11% + 198,000円
- 3000万円〜3億円 (税抜き)
- 3.3% + 759,000円
- 6.6% + 1,518,000円
- 3億円〜 (税抜き)
- 2.2% + 4,059,000円
- 4.4% + 8,118,000円
※着手金の最低額は10万円です。
家事事件（離婚、相続等）
- 事件の種類
- 着手金
- 報酬金
- 調停事件
- 33万円
- 33万円
- 裁判・審判事件
- 44万円
- 44万円
- 3000万円〜3億円 (税抜き)
- 3.3% + 759,000円
- 6.6% + 1,518,000円
- 3億円〜 (税抜き)
- 2.2% + 4,059,000円
- 4.4% + 8,118,000円
債務整理事件
- 事件の種類
- 着手金
- 報酬金
- 破産申立（非事業者）
- 22万円〜
- なし
- 破産申立（事業者）
- 55万円〜
- なし
- 民事再生申立（非事業者）
- 33万円〜
- なし
- 民事再生申立
- 77万円〜
- なし
- 任意整理（過払金回収）
- 債権者1社につき22,000円
- 1.債務減額分の11%
2.過払金回収額の16.5〜22%
刑事・少年事件
- 事件の種類
- 着手金
- 報酬金
- 裁判員裁判対象事件
- 55万円
- 55万円
- 裁判員裁判非対象事件
- 33万円
- 33万円
- 少年事件
- 33万円
- 33万円
- 刑事告訴・告発
- 22万円
- 22万円
手数料commission fee
- 契約書作成
- 55,000円〜
- 内容証明郵便作成
- 33,000円〜
- 遺言作成
- 11万円〜
日当daily allowance
- 半日（往復2〜4時間）
- 11,000円〜33,000円
- 1日（往復4時間以上）
- 33,000円〜55,000円
顧問料advisory fee
- 法人のお客様
- 55,000円～
- 個人のお客様
- 11,000円～
具体的な費用については業務内容によって異なりますので、ご相談の上で決めさせていただきます。
※訴訟などの裁判手続をとる場合には、別途着手金等の弁護士費用が必要になります。
お問い合わせはこちらから